いの町議会 2019-12-12 12月12日－04号
ほんで、じゃあ設備はとなってきたときにですが、残存価格、今言う備忘価格ということになりますけども、１円というふうになってきまして、で、貸借ということで、借方、貸方のこれは会計処理に、簿記になりますが、そうなってくるとじゃあ貸方のほうでは、繰延利益剰余金というのを残さにゃいかんというのが出てきます。じゃあ、そうなってくると次は損益勘定が乗っかってきます。
ほんで、じゃあ設備はとなってきたときにですが、残存価格、今言う備忘価格ということになりますけども、１円というふうになってきまして、で、貸借ということで、借方、貸方のこれは会計処理に、簿記になりますが、そうなってくるとじゃあ貸方のほうでは、繰延利益剰余金というのを残さにゃいかんというのが出てきます。じゃあ、そうなってくると次は損益勘定が乗っかってきます。
お聞きしますと、今年度は資産台帳の整備をされているようですので、その進捗状況と会計処理への移行に関しまして、今後の予定をまずお聞かせ願えますでしょうか。 次に、家庭用合併浄化槽に関して、まず家庭用合併浄化槽は個人の資産となりますが、浄化槽設置整備事業補助金を利用した場合には一定町も物を申す必要があるように思います。
指導員の雇用や労務管理、給与支払事務等の会計処理、予算及び決算書の作成など、クラブ運営に関する事務の軽減については、児童クラブ運営協議会の設立や民間への委託など、実施方法自体の見直しが必要な部分であり、今後、他の市町村の実施状況等を調査し、保護者会への委託方式により得られる事業効果の検証と併せて、より効果的な実施方法等の研究を進めていくという内容になっています。
さらに、下水道事業の運営のよしあしを判断する場合なんですが、必要になってくるのが会計処理の仕方の話だと思います。いの町が行う特別会計での単式簿記を前提とした資料であれば、住民はほかの設備と比較して負担がどれぐらい高くなるのか、低くなるのかという判断がしにくくなっております。この状態で説明を受けても、ほとんどの方が、ただただ下水道がよい、エリアも拡大するべきだと答えるでしょう。
今年４月に自身も土佐南中学校から異動になり、後任の事務職員が会計処理に不明な点を見つけたという。 学校の事務会計などは一般的に、事務職員が管理職に使用目的を報告した上で決裁を受け、口座から引き出している。土佐南中では校長室にある金庫で通帳を保管し、通帳印を事務職員が管理していたが、金庫は教職員なら校長の机の引き出しから鍵を取り出し自由に開けられる状態であった。
平成26年４月の企業会計への移行後，企業としての経営成績をあらわす損益計算においては純損失，赤字を計上していくという会計処理になりますので，この純損失につきましては，今後も，毎年３億円から５億円程度の赤字が見込まれる厳しい状況が予想されます。
2009年９月より，学校給食費を公会計に踏み切った福岡市はその経緯について，従前の学校長が管理する会計処理では，各学校の収納状況によっては，納入業者への食材料費の支払いが滞るなど円滑な給食運営が困難になっていた。 また，教職員が子供と向き合う時間をより多く確保できるよう事務負担の軽減を図る必要があったと説明をしています。 公会計化に踏み切ったからといって，滞納問題が全て解決したわけではありません。
来年度から，収益事業特別会計における陸上競技場使用料2,700万円余りを免除しているが，今後，事業の収支に大きくかかわる会計処理を行う際には，事前に議会に報告していただくよう求める。 以上のような意見，要望が出された後，当委員会に付託された議案について，各会派から討論がありました。 市民クラブは，各議案の原案に賛成の立場から討論を行いましたので，所管部局ごとに順次報告いたします。
まず１点目の、土佐市社協に実施しました指導監査における指摘事項の進捗状況についてでございますが、議員さんが述べられましたように、５項目について指摘し、うち４項目は会計処理に関しての是正事項となっています。
指導員の雇用や労務管理、給与支払事務等の会計処理、予算及び決算書の作成など、クラブ運営に関する事務の軽減につきましては、本年３月議会でも説明させていただきましたように、児童クラブ運営協議会の設立や民間への委託など、実施方法自体の見直しが必要な部分となってまいります。
この要因といたしましては，水道事業や高知医療センター等に支出しました出資金や貸付金につきまして，連結対象範囲に含まれる会計，法人等を一つの行政サービス主体とみなし，内部取引を相殺消去するという会計処理によるものでございます。 ○議長（竹村邦夫君） 岡崎豊議員。
次に，上下水道の組織統合後の現状等でございますけれども，この組織統合に際しましては，やはり下水道事業の企業会計への移行が最大の課題であり，この調整に時間を要しましたが，会計処理方式や資産関係など，でき得る限りの事前調整を行ったこと，また統合後は管理部門でございます企画総務課や営業管理課におきまして，職員間で緊密に連携をとり合ったことなどから，現在のところ順調に会計事務が実施をされております。
次に、付託議案３件目、議案第93号いの町公営企業の剰余金の処分等に関する条例議案でございますが、委員会質疑では、現在上下水道課で行われています資産の減価償却会計処理の有無が確認されたほかは質疑もなく、説明員からの答弁を了として、全委員確認、了承の上、採決を行った結果、全委員一致で執行部から提案された原案内容のとおり可決すべきものと決定されました。
昨年末の同漁協の役員全員の解任と不明瞭な会計処理，議事録を残していないという理事会の重大な瑕疵など，組織的問題が大きな要因であります。組織再編を担当した一時理事２名が辞任，また県の担当課長も長期療養するという極めて不正常な混迷状況にあると聞き及ぶところです。 新聞では，負担が余りにも大きいと辞任，他の幹部らに一時理事への就任を打診したが承諾を得られなかったとあります。
御質問にもございましたように，県の水産業協同組合法に基づく常例検査は，本年８月３日，４日の２日間に実施をされ，指摘されました事項は，理事と漁協の契約という項目のほか，稚アユ代金の前払い等に係る会計処理，あるいは役員の任期，こういったことで８項目に及んでおります。
次に、任意団体の会計処理状況について総務課長より説明を受けました。 61団体中26団体の事務内容のその他の指摘事項について、前議会で要請のあったことを報告するもので、現在は全ての団体において改善済みということであります。 次に、中期の財政見通し及び臨時交付金の交付結果について財政課長より説明を受けました。
同要綱の主な改正点でございますけれど、６点ございまして、１点目は、所管での任意団体の事務局を市が行う妥当性、類似団体との統合や廃止の検討、２点目が、会計処理に用いる収入支出における決定及び確認行為の決裁の様式化、３点目が、会計処理状況の確認行為としての収入支出の事前、事後の確認や年に１回の監査資料の確認を義務化、４点目が、通帳、印鑑について、原則として課長が印鑑、課長補佐または係長が通帳、担当者が事務処理
続きまして，地方自治法の法律のあり方でございますが，御承知のとおり，地方自治法は昭和22年の時点でかなり細かい規定まで，特に会計事務を含めまして非常にきめ細かく定められておりまして，会計制度を見ても，なかなか現状のＩＴの会計処理にも対応できないということも出てきております。
主な内容は、会計事務、通帳・印鑑の保管について、これまで課内職員の２者で行っていたものを原則３者管理とすることや、年１回の所属長による会計処理状況の確認とその報告義務を規定し、会計処理についてのチェックの実効性が確保されるようにしたことです。これにより組織的な指導・管理体制が構築できたと考えておりますが、今後はこれの運用の徹底を図り、事務処理の適正化に努めてまいります。 健全化判断比率等。
今，下水道行政は，下水道特別会計という複雑きわまりない会計処理によって，市民の皆様にはわかりにくいものになっております。それを私たちが企業会計のほうからひもといてみました。 例えば910億円の起債がある，借金です。市民の方はびっくりしますよね。今まで一生懸命財政再建を岡崎市長がされて何百億円も減らしてきたのに，まだ910億円もあるのかと。